障害児福祉の所得制限、全部撤廃に本気なのはどこ?くらげ父さんが党員をチームみらいに変えた理由

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障害児福祉の所得制限撤廃、本気なのはどこ?くらげ父さんが党員をチームみらいに変えた理由

この記事を書きながら色々調べていたら、障害児福祉手当や特別児童扶養手当の所得制限撤廃を、実はいくつもの政党が公約や法案として掲げていることを知りました。

🏛️ 所得制限撤廃を掲げている政党・法案

  • 国民民主党:「障がい児福祉に関する全ての公的給付における所得制限を撤廃する」ことを政策として掲げている
  • チームみらい:特別児童扶養手当・障害児福祉手当・放課後等デイサービスの利用料等、障害児支援に関わる所得制限の撤廃を明言
  • 立憲民主党・公明党:共同で同じ趣旨の法案を国会に提出

父さんくらげは元々国民民主党を応援していて、党員でもあります。ただ、今後の選挙に当たっては、党員としてはチームみらいに移ることにしました。理由は大きく3つあります。

✅ 乗り換えを決めた3つの理由

  • ①方向性の一致:今回の記事で調べた通り、障害児福祉の所得制限撤廃という部分では方向性が一致していること
  • ②社会保険料への切り込み:社会保険料の負担軽減を打ち出している点に共感したこと
  • ③IT特化政党であること:行政手続きのデジタル化が進めば、今回の申請や毎年の所得状況届のような、負担の大きい手続きの負担が減っていくのでは、という期待があること

②の補足:所得税や住民税は障害者控除や不動産の損益通算などで下がることがありますが、健康保険料・厚生年金保険料はそうした所得控除とは関係なく、給与額(標準報酬月額)だけで決まる仕組みです。つまり所得税がいくら軽くなっても、給与が高ければ社会保険料はそのまま高いままで、そこは障害の有無や他の事情があっても変わりません。ここに直接切り込む政策を掲げているのは大きいと感じました。

電子政府ランキングでは、日本は調査対象66か国・地域中9位という調査結果もあり、意外と上位に入っています。ただ、実際にマイナンバーカードや行政手続きを使ってみると、まだまだ不便さを感じる場面は多いのが正直なところです。

何か新しいことを進めようとすると、あれこれ文句が出て前に進まない、というのはIT化に限った話ではないと思います。IT化してもしなくても、同じような問題は別のところに元々あったり、むしろIT化しない方がもっと非効率で酷かったりすることも多いはずです。それなのに、うまくいかない理由がまるで「IT化のせい」であるかのように扱われている気がすることがあります。

🔥 「本気度」の差を感じた理由

実は国民民主党も、過去に所得制限撤廃の法案を出しているだけでなく、今回の選挙でも公約として継続してこの政策を掲げています。政策自体をやめたわけではありません。ただ、他の政策(手取りを増やす系の政策など)と並べて書かれていることが多く、単体で強調される場面はあまり見かけない印象でした。

一方でチームみらいは、公式Xで政策の一つとしてこの所得制限撤廃を単独で名指しして発信していて、今まさに力を入れているという印象を受けました。この「発信の仕方から感じる本気度」の違いが、党員として今回チームみらいを選んだ大きな決め手になっています。

💭 「あの時」担いでいたら、という話

これは障害児福祉の政策に限った話ではありませんが、2025年10月に公明党が自民党との連立を離脱したとき、野党が結束すれば国民民主党の玉木代表を首相に担げるかもしれない、という場面がありました。あのとき本気で勝負をかけていたら、という印象が今でも自分の中に残っています。

玉木代表を担ごうとしていた立憲民主党自身も、今回の障害児福祉の所得制限撤廃を公明党と共同で法案提出しているので、もしあの時点で玉木代表が本当に首相になっていたら、同じ方向を向く勢力が政権を取っていた分、この法案ももっと通しやすかったのではないか、というのが自分の考えです。

正直、これだけ野党(国民民主党・立憲民主党・公明党・チームみらい)が足並みを揃えて所得制限撤廃を掲げているのに、実際にはなかなか変わらない現状にもどかしさを感じます。チームみらいはまだ議席も少なく、単独でこの政策を実現できるほどの力はないと思います。それなら、同じ所得制限撤廃を掲げている国民民主党や立憲民主党・公明党と、この件に関してだけでも協力して進めてもらえたら、と思います。素人考えかもしれませんが、政策の方向性が一致している部分だけでも、党を超えて手を組んでもらえたら実現に近づくのではないでしょうか。

国民民主党自体への応援の気持ちは変わっていませんが、今後は党員としてチームみらいを選んだ、という個人的な報告でした。政治の話はブログの本筋ではありませんが、今回の障害児福祉手当というテーマに直結する話だったので、記事として残しておきます。

どの党を選ぶにしても、まずは選挙に行くことが一番の一歩だと思います。障害児福祉のように、当事者以外にはなかなか目が向きにくい政策こそ、投票という形で声を届けないと変わっていきません。皆さんもぜひ選挙に行って、未来を変える一票を投じてもらえたらと思います。

所得制限の撤廃自体は各党が動いてくれることを期待していますが、すぐには実現しないかもしれません。撤廃されるまでの間、少しでも今の制度の中でできる現実的な改善策についても、以前AIと一緒に考えたことがあります。あわせて、特別児童扶養手当の所得制限についてや、所得制限を自分で計算する方法もまとめているので、よければ読んでみてください。

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