特別児童扶養手当には所得制限があります。これまでの記事で、控除や加算のルールを使って合法的に対策する方法をまとめてきました(所得制限の計算方法、所得制限対策)。
今回は少し毛色を変えて、「そもそも、この制度自体をどう変えたらいいのか」を、AIと壁打ちしながら考えてみた記録を残しておきます。結論から言うと、最初はAIに反論されまくりました。でも、数字で押し返しているうちに、それなりに筋の通った提案になった気がします。
先に本音を言っておくと、くらげ父さんとしては所得制限そのものが撤廃されるのが、もちろん一番望ましいと思っています。ただ、撤廃には大きな財源と政治的なハードルが伴うのも事実です。なので今回は「撤廃されるまでの間、現実的にすぐ実現できそうな代案はないか」を、AIと一緒に考えてみました。
⚠️ この記事は制度の是非についての一つの考察・提案であり、政治的な主張や事実の断定ではありません。あくまで「こんな設計もあり得るのでは」という思考実験として読んでいただければと思います。
そもそもの疑問:なぜふるさと納税は対象外なのか
🪼 くらげ父さん
iDeCoは所得制限の対策に使えるのに、なぜふるさと納税は使えないんだろう。生命保険料控除も対象外だし、いっそ全部入れてしまえばいいのに。
🤖 AI
iDeCoの掛け金は「所得控除」で、所得そのものを減らす仕組みです。一方、ふるさと納税は「税額控除」で、計算済みの税金から直接差し引くだけなので、判定基準になる「所得」は1円も変わりません。制度の土台からして別物なんです。
それに、もしふるさと納税を対象に組み込んでしまうと、お金に余裕がある人ほど寄付を積み増して簡単に基準をクリアできてしまい、「所得の低い家庭を支援する」という制度の目的と矛盾してしまうリスクがあります。
数字で殴り返してみる
🪼 くらげ父さん
いや、年収2000万円の人が、手当68万円のためだけに何百万円も寄付したりしないでしょ。
試しに計算してみると:
年収2000万円の人が限度額(600万円台)まで下げようとすると、1,300万円以上の寄付が必要になります。ふるさと納税は控除上限額を超えた分がただの持ち出しになるので、手当68万円のために1,000万円以上を失うのは、誰がどう見ても割に合いません。
🤖 AI
確かに、その通りです。経済合理性がないので、高所得者は実質使わないはずです。「悪用リスク」というのは言い過ぎでした。訂正します。
🪼 くらげ父さん
そもそも、この「1円オーバーで全額カット」っていう仕組み自体が理不尽なんだよね。例えば、所得制限が500万円からかかるとしたら、年収459万円の人と500万円の人を比べてみてほしい。同じ障害を抱えた子どもがいて、同じように毎日介護して、同じように仕事をしている。それなのに、給料が少し高いだけで年間68万円も支援額が変わる。子どもの障害の重さも、日々の大変さも、まったく同じなのに。
ふるさと納税を組み込む案なら、この459万円と500万円の間にいる人たちが、少額の寄付で滑らかに埋められる。この「逆転現象」自体を無くせるのが大きい。
「撤廃」との比較
🪼 くらげ父さん
じゃあ、いっそ制度を撤廃する場合と比べたらどうなの?
🤖 AI
整理すると、こうなります。
| 案 | 年収2000万円の家庭 | 境界線ギリギリの家庭 |
|---|---|---|
| 所得制限を撤廃 | 無条件で満額支給 | 無条件で満額支給 |
| ふるさと納税を控除対象に | 経済合理性がなく、実質使わない | 少額の寄付でクリア可能 |
撤廃だと、本当に困っている家庭も、年収2000万円の家庭も同じ扱いになります。一方、ふるさと納税を組み込む案なら、高所得者には実質効かず、境界線付近の家庭だけが恩恵を受ける形になります。「高所得者が得をする逆転現象が起きない」という点では、こちらの方が制度の目的に近いかもしれません。
「現金の余裕がない家庭は?」という懸念への回答
🤖 AI
ただ一点、懸念もあります。境界線付近の家庭でも、寄付する現金の余裕がなければこの方法は使えません。
🪼 くらげ父さん
そこなんだけど、超過額が小さい人ほど、必要な寄付額も小さいよね。1,000円オーバーしてるだけの人なら、1,000円だけ寄付すればいい。実質負担は2,000円くらいで済む。
🤖 AI
その通りです。ふるさと納税は基本的に実質負担が一律2,000円なので、超過額が小さい人ほど、必要な寄付額も小さくなります。1,000円の壁で68万円を失っていた人が、2,000円払うだけで済むなら、ほぼ誰でも実行可能なレベルの負担です。
🪼 くらげ父さん
しかも、超過額が小さいっていうこと自体が、その人の所得がそこまで高くないっていうことの証明でもあるよね。
💡 まとめると
超過額の大きさが、そのまま「その人の所得の高さ」を反映する指標になっています。所得が限度額に近い人ほど必要な寄付額も少なく、恩恵を受けやすい。逆に所得が限度額から離れている人ほど、必要な寄付額も大きくなり、恩恵を受けにくい。結果的に「本当に困っている人ほど救われやすい」という性質が自然に備わっていることになります。
唯一の懸念:知らない人・時間がない人が取りこぼされる
🪼 くらげ父さん
一方で、この案には別の懸念もあると思う。制度をちゃんと知っている人、この記事みたいな情報にたどり着ける人はいいけど、無知な人や、忙しくて調べる時間がない人は、結局この対策を使えずに取りこぼされてしまうよね。
🤖 AI
その通りです。「対象外です」とだけ通知して終わりにするのではなく、行政側が「あといくら所得を下げれば対象内になるか」「ふるさと納税でいくら寄付すればクリアできるか」まで、積極的に伝えてあげる必要があります。単に「対象外」を告げるだけでなく、「対象内になる方法」まで案内するのが、この制度を機能させる前提条件になると思います。
おまけ:自治体も潤うし、返礼品ももらえる
この案には副産物もあります。
- 寄付先の自治体に寄付金が入る
- 寄付した本人も返礼品をもらえる
- 財源も、撤廃(恒久的な国庫負担増)と比べて遥かに小さく済む
💡 気づいたこと
よく考えると、これは「1円オーバーで全額カット」という崖(がけ)を、なだらかな坂に変える仕組みとも言えます。所得が上がるほど、対象内に戻すために必要な寄付額も増えていく。これって、構造としては累進課税に近いのではないでしょうか。「全額もらえるか、1円ももらえないか」の二択ではなく、所得に応じて段階的に負担が増えていく仕組みに近づく、という見方もできそうです。
結論
今回の壁打ちを通して見えてきたのは、「所得制限を撤廃する」よりも、「既存のふるさと納税の仕組みを、この手当の控除対象に加える」方が、
- 法改正のハードルが低い(控除対象リストへの追加で済む)
- 高所得者への無駄な支給が起きない
- 境界線付近の家庭ほど恩恵を受けやすい、自然な絞り込みが働く
- 自治体・寄付者双方にもメリットがある
という、かなり筋の通った代案になり得るのでは、という結論に落ち着きました。ただし、これが機能するには行政側が「対象外です」で終わらせず、対象内に戻す方法まで積極的に案内することが前提になります。そこが疎かになると、結局知っている人・時間がある人だけが得をする制度になりかねません。
なぜこれが政策として議論されていないのか、単純に見落とされているだけなのかもしれません。もしこの考え方に穴があれば、ぜひコメントかお問い合わせフォームで教えてください。
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※本記事はくらげ父さん個人の考察・提案であり、政治的立場を代表するものではありません。制度の詳細や最新情報については、お住まいの自治体や各制度の公式サイトでご確認ください。
くらげ父さん、今日も漂流中🪼
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