特別児童扶養手当の所得制限、自分で計算してみた｜行政も即答できなかった10万円のズレ

特別児童扶養手当には所得制限があり、「うちは対象になるのか、ならないのか」を自分で計算しようとすると、控除の種類も加算のルールも複雑で、正直心が折れそうになります。

この記事では、実際にくらげ父さんが行っている計算方法を、数字を入れながら丸ごと公開します。同じように「自分で計算してみたいけど、どこから手をつけていいかわからない」という方の参考になれば嬉しいです。

実は以前、「所得制限を超えているため対象外です」という通知が届いたことがあります。「では、いくら削れば対象内に戻るのか」を自分で計算してみたところ、なぜか実際の超過額と10万円ちょうど合いませんでした。行政に確認したところ、担当窓口の方も即答できず、折り返しの連絡で「老人扶養親族がいると10万円分マイナスが多く入るため」と教えてもらいました。この経験から、この記事の計算式には制度の裏付けを取った上での自信があります。とはいえ、細かい条件は年度や自治体によって変わることもあるので、実際の判定は必ずご自身でも窓口にご確認ください。

それにしても、通知には「対象外です」とだけ書かれていて、「いくらオーバーしているか」までは教えてくれません。おそらく「10円オーバーしていて対象外」のような境界線ギリギリのケースまで具体的な数字を出してしまうと、理不尽な制度に理不尽な発狂クレームを市役所に入れる人がいるからでしょうか。だからこそ、自分で計算できる術を持っておく価値があると思っています。

目次

• そもそも所得制限とは
• 扶養人数別の所得制限限度額
• 所得から引ける控除の一覧
• 限度額に足される加算のルール
• 【実例】くらげ家で計算するとこうなる
• 対象外までの余裕額がマイナスになってしまったら
• 補足：ほぼ出番のない「6万円」ルール

そもそも所得制限とは

特別児童扶養手当は「収入」ではなく「所得」で判定されます。年収そのものではなく、そこから経費や各種控除を引いた後の金額で見られる、という点がまず1つ目のポイントです。

判定は大きく分けて2種類あります。

• 請求者本人の所得
• 配偶者・扶養義務者の所得

どちらか一方でも限度額を超えると、手当は支給されません（1円でもオーバーすると全額カットという、あの理不尽な仕組みです）。

扶養人数別の所得制限限度額

ここでいう「扶養人数」は、税法上の扶養親族の人数です。配偶者がいても、配偶者自身に一定以上の収入があれば控除対象配偶者にならず、扶養人数にはカウントされません。

ちなみに、くらげファミリーは父(会社員)・妻(所得を扶養の範囲内に収めている)・長男(障がい児)・次男の同居4人家族で、これに加えて別居の母(70歳以上)を扶養に入れています。扶養人数としてカウントされるのは妻・長男・次男・母の4人なので、表の「4人」の行(6,116,000円)が基準になります。実例部分では、この基準額に母の70歳以上の加算などを加えて計算していきます。

ポイントは、妻の所得を「配偶者として扶養に入れられる範囲(所得ベースで一定額以下)」に収めていることです。

所得から引ける控除の一覧

さらに、給与所得または公的年金等の所得がある場合は、その合計額から一律10万円が控除されます。

限度額に足される加算のルール

ここまでの「控除」は所得そのものを減らす仕組みですが、これとは別に限度額（対象になれる上限）を引き上げる加算もあります。仕組みが違うだけで、結果的にどちらも「余裕を作る」効果は同じです。

【実例】くらげ家で計算するとこうなる

実際にくらげ家（同居4人家族：父・会社員／妻・所得を扶養の範囲内に収めている／長男・障がい児／次男）のケースで計算してみます。ここではさらに、別居している父の母を扶養に入れているものとして計算します。父の母は70歳以上かつ障がい者手帳を持っている、いわば「老人障がい者」にあたります。

また、この父の母は「障がい者」と「老人（70歳以上）」の両方に該当しますが、この2つは別カテゴリの扱いなので両方同時に適用できます。障害者控除（27万円）は所得から差し引く控除、老人扶養親族の加算（10万円）は限度額側に足す加算で、性質が違うため重複しても問題ありません。

対象外までの余裕額がマイナスになってしまったら

計算してみて、この「余裕額」がマイナスになってしまうこともあると思います。そんなとき、不動産を所有している方であれば、その年のうちに必要な修繕・設備交換を前倒しで行うのも、合法的な対応の一つです。

例えば、こんな経費が該当します。

• エアコンの交換
• 給湯器の交換
• その他、いずれ必要になる修繕・設備更新

これらは実際に不動産を維持していく上で、いつかは必ず発生する費用です。「どうせ交換するなら、所得を圧縮できるタイミングで行う」という考え方は、無理な節税ではなく、必要な支出を計画的に前倒ししているだけなので、くらげ父さんも実際にこの方法で対応しています。

補足：謎の「6万円」ルール

限度額の加算ルールの中に「配偶者・扶養義務者に老人扶養親族がいる場合、1人につき6万円加算」という規定があります。本人側の10万円加算と混同しやすいのですが、これは本人ではなく、同居する扶養義務者（祖父母・兄弟姉妹など）自身が、さらに別の高齢者を扶養しているケースにだけ発動する加算です。

例えば三世代同居で、請求者の父（扶養義務者）が、請求者とは別に自分の母（請求者から見て祖母）を扶養に入れている場合などが該当します。ただし通常は、こうしたケースでも請求者本人がまとめて家族を扶養に入れることが多いため、この6万円ルールが実際に発動する場面はかなり限られます。

正直なところ「この6万円ルールが発動する家庭、本当にあるのか?」と思ってしまうくらいレアケースです。というのも、同じ「祖母を扶養に入れる」という行為でも、扶養義務者側の扶養として計算するより、請求者本人が自分の扶養に入れてしまった方が、限度額への影響がずっと大きいからです。

例えばくらげ家に当てはめると、もしくらげ父さんが弟1人・祖母(70歳以上)1人をあわせて自分の扶養に入れた場合:

これに対して「6万円ルール」で得られるのは、老人扶養親族1人につき最大6万円だけです。同じ「祖母を扶養する」という行為でも、誰の扶養として計算するかで、約14倍の差が生まれます。扶養の組み方に選択の余地があるご家庭は、まずこちらを検討する価値があります。

6万円ルールに頼るくらいなら、扶養の組み方を見直した方が早い、というのが結論です。ただ、正直なところこの6万円ルールについては自分の理解にそこまで自信があるわけではないので、もし「それは違う」という方がいらっしゃいましたら、ぜひコメントまたはお問い合わせフォームで教えてください。必要に応じて修正致します。

理不尽な制度に真正面からぶつかって消耗するより、合法的な範囲でしたたかに立ち回った方がいい。これはこの記事に限った話ではなく、くらげ父さんが大事にしている考え方でもあります。よかったらこちらの記事もあわせてどうぞ。

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※本記事の控除額・限度額・加算ルールは執筆時点の情報です。制度は改正されることがあるため、実際の判定については必ずお住まいの市区町村の窓口でご確認ください。

くらげ父さん、今日も漂流中